法人の場合、「労働保険」と「社会保険」への加入は必須ですが手続きにはとても時間がかかります。定期的に発生する、年金や社会保険にまつわる労務手続きの全てを社労士に依頼することができれば、従業員が本業に割く時間を増やすことができます。
社内で労務手続きをする人材を育てるよりも、社労士と顧問契約を結ぶことでコスト削減につながります。

会社は労使間でのトラブル発生のリスクを常に抱えていると言えます。
社労士と顧問契約を結んでおくことで、労使間で生じた問題などに対していつでも相談をすることができます。大きなトラブルへと発展する前に早めの対処ができ、経営層が無用なトラブルを避けられるだけではなく、従業員の安心にもつながります。

会社の運営をしていくなかで、国や地方自治体が実施する「助成金制度」を活用する機会は多いものです。
顧問社労士として契約し、社内の雇用状況などを熟知していれば、
御社が対象となる助成金制度をしっかりと抑えて申請できます。社労士に支払う代金がコストとするならば、その何倍もの金額が助成金として入ってくるため、会社が得る金銭的なメリットも発生します。

助成金は頻繁に改正されるため、その度期限内に申請しなければなりません。労働法や各種保険に関しても毎年のように改正・変更されます。社労士と顧問契約を結ぶことによって、正確でタイムリーな情報を入手できるようになります。